価格が下がっている時期のほうが不動産の買い換えは有利にできます。
価格が上がるのを待って買い換えたいとした場合、不動産の価値が上がっても売却価格と同様に買い換え先の物件価格も上昇します。
しかも、価格が上がるということは、金利も上がっている可能性が高く、返済負担の差は相当なものになります。
今買い換えた場合の平均金利が4パーセントで、35年返済とすれば、ボーナス返済しない場合の毎月の返済額は約20万円ですが、5000万円のローンを組むときの平均金利が5パーセントになっていれば、35年返済で約25万円の返済額になります。この計算で買い換えておけば、10年後には残債が約3770万円に減っていることになります。
その時点で5000万円のローンを新たに組むのに比べれば、実際の負担額、その後の人生を考えた上での精神的な負担感ともに大きく違ってくるのではないでしょうか。現在の年齢が35歳の人でも10年経てば45歳。
その時点で25年のローンを組むと15年後には定年がやってきて、その後も20年間返済を続けなければなりません。完済時には80歳になってしまいます。
それに対して、今買い換えをしておけば、60歳の定年退職のときにはローンも25年が経過し、残債は約1970万円に減っています。これなら、人によっては退職金で一括返済することもできるでしょうし、老後はローンや家賃のない住まいで安心して生活することができます。
長い目でみても、現在の好環境を生かして買い換えを行うことが、豊かな人生を送るための条件になるといっても過言ではないでしょう。では、一体どれくらいの人が現在担保割れになっているのでしょうか。
その正確な数字はなかなか判明しませんが、買った時の価格に比べて、今の評価額がどうなっているのかという点に関しては、いくつかの調査があります。例えば、N信用銀行グループの九段経済研究所の調査によると、首都圏の分譲マンションを購入した約26万世帯のうち、約22パーセントに当たる約37万世帯で評価損が発生しています。
現在の中古市場価格が購入時の価格を下回っているのは、主にバブルの拡大期の87年から95年までの間に買った人たちで、その評価損の平均は約1360万円に達しています。うち、最も評価損が大きかったのが、90年に買った人たちで、当時の新規分譲価格の平均6213万円に対して、現在の評価額は2100万円に落ちています。
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